処分された家畜の補償

イギリスＢＢＣ放送サイトには2001年にイギリスからヨーロッパに広がった口蹄疫情報の詳細がアーカイブされています。

その中に殺処分された家畜の補償金額についての情報がありました。
Tuesday, 7 August, 2001, 09:09 GMT 10:09 UK
How much for that cow?
http://news.bbc.co.uk/olmedia/1475000/images/_1476141_foot_mouth_300.jpg

この図から、家畜の種類によって、さらに同じ牛でも乳牛と肉牛での差異、血統による差異が大きいことが説明されています。価格査定は政府が認定した専門家が行うことが書かれています。血筋のよい評価が高い種牛は（多分、オスもメスも）極めて高価になるようです。このことは日本の畜産においても同様でしょう。

わが方の口蹄疫で、殺処分がはじまった頃、知事や町長などの要請に対して〇〇大臣が家畜の「全額保証」を打ち出したような報道がありました。そして、牛1頭の一律の価格を漏らし、それに対して地元出身の国会議員などがクレームを出したりし、かなりゴタゴタしたようです。それが結果的に防疫措置の推進の障害の一つになったかもしれません。

畜産の仕組みに疎い人間が批判するのは避けるべきかもしれませんが、客観的に見ていると、腑に落ちないことだらけです。政府は「全額」と言う言葉で法律上の全額を意味したと思いますが、それが共済の仕組みとの整合（未加入問題があったこと）もとれず、しかも種牛などの評価の差異を認識せずに発表したのかもしれません。畜産の現場を知らなかった大臣が、（外遊と言う自己にとって極めて重要な行事に夢中で）ろくに勉強もせず、役人もポイントを抑えたアドバイスをせず、現場に大きな混乱を招いたのではないか、と想像されます。

補償を受けることになる農家は、とにかく早く終息して欲しい、周辺に広げて迷惑をかけたくない、という一心で指示されたとおりの防疫対策に取り組んでいたと思います。家畜の移動制限などのルールを（ほぼ）厳重に守ったことが今のところ宮崎県内で発生が止まっていることに貢献しているのでしょう。

ちなみに、イギリスの2001年の事件は羊や豚などの移動を政府が全く把握していなかったため、抑えることができなかったようです。手順どおり防疫をやっていたと楽観していたイギリス政府は、イギリス全土に爆発炎上（結果的に約2000例が発生）して手がつけられなくなって、当時のイギリス首相は選挙の延期を強いられました。また、軍隊の投入をためらって速やかな制圧ができなかったこと、ワクチネーションもやりそびれてしまったことが強く批判されています。（ネット上ではイギリス政府の対応について間違った情報が流れていますが、2001年のイギリス口蹄疫は今回の日本のケースよりも程度が悪い、後手後手対策とエラーの連発でした。そして2007年の再発ではその学習成果が生きています。）

宮崎県と町の行政と地元政治家は、農家の補償問題を前面に押し出して、あたかも条件闘争をやっているような印象を中央政府に与えたようです。「町長がしつこくごねる」などというメモが露見してしまったのがその証拠です。国と県と町が一体になって防疫に専念し、その障害となっていた埋設場所の確保を早く実現できるようにしなかったことが、結果的に全体の被害を拡大してしまったと思われます。

民間の種雄牛の問題がくすぶっていますが、ＯＩＥに対する面子でどうしても処分しなければならないとすれば、最低でも「種牛として貢献できたはずの金額」を計算し、それに加えて種牛として育て上げた努力に報い、やむなく処分という事態に追い込んでしまった慰謝料も十分に加え、知事が土下座して謝罪してお願いするべきでしょう。